2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また、近年、個人情報漏えい事案も発生していることから、こうした国民の懸念がなかなか払拭されておりません。 マイナンバー制度を今後しっかりと運用していく上で、このような国民の不安をいかに払拭していくのか、総理の御決意を伺いたいと思います。
また、近年、個人情報漏えい事案も発生していることから、こうした国民の懸念がなかなか払拭されておりません。 マイナンバー制度を今後しっかりと運用していく上で、このような国民の不安をいかに払拭していくのか、総理の御決意を伺いたいと思います。
あと、もう一つその関係で付言をいたしますと、政府側から見ると、この制度ができる際に、例えば議会に余りありていにいろいろあれすると情報が漏れるんではないかと、そういう懸念があったと思うんですが、私の知る限り、この制度ができて六年たちますが、こちらの参議院においても、それから衆議院においても、少なくとも議会側からの漏えい事案というものは一件もないというふうに承知しておりますので、そういうところは一つ国民
漏えい事案の発生原因でございますが、令和元年度に報告を受けたものの約八割は書類及び電子メールの誤送付でございます。書類及び電子媒体の紛失もございます。その他の発生原因としまして、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等もございました。 以上でございます。
学校のネットワークについてのお尋ねでしたが、そもそも、情報漏えい事案に対応するという観点で、総務省から平成二十七年に、いわゆる三層の対策ということで、三つに分類をしたネットワークの対応が示されて、対応が進められてきた。
個人情報保護委員会は、行政機関等や事業者において特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合には報告を受け付けることとなっております。 マイナンバーの漏えい事案等の報告といたしましては、平成二十七年度八十三件、平成二十八年度百六十五件、平成二十九年度三百七十四件、平成三十年度二百七十九件、令和元年度二百十七件、合計千百十八件の報告を受け付けております。
現状、漏えい事案が発生した場合に、これ努力義務のみで報告義務というのがないんですね。ですから、あっ、自分の情報が出たというのは新聞報道などで発覚したときに知るという人も多いわけです。 で、今回の法改正で漏えい報告のこの義務化が盛り込まれたわけなんですが、この基準ですよね、どの程度の漏えいならば報告をするべきなのかどうか。
具体的な内容といたしましては、一つは、組織的な面からの対応といたしまして、マイナンバーを取り扱う者及びその監督者の明確化、漏えい事案に対する組織体制の整備。人的な面からの対応として、マイナンバーを取り扱う者に対する監督や研修の実施。物理的な面としまして、マイナンバーを取り扱う電子機器や書類などの盗難等の防止。
現状、個人情報保護の重要性について高まっている一方で、これは、漏えい事案も毎年、相当数発生をしています。一たび個人情報の漏えいが発生すると、漏えいの対象となった本人がさまざまなリスクにさらされることになってしまうわけであります。 まず、事業者に安全管理措置を徹底をさせて、漏えい事案が発生しないように予防することが重要であるというふうに思います。
なお、御指摘の信じるに足りる相当の理由とは、例えば、過去に漏えい事案があり、再発防止策が不十分な場合や、体制整備義務に関する指針のうち情報管理に関する定めが遵守されていない場合などが考えられます。
鈴木前次官の事案は、旧郵政省採用で事務次官を務めたＯＢと、同じく旧郵政省採用の事務次官との間の情報漏えい事案でございました。組織的に動いたことでもなく、指揮命令があったわけでもございません。あくまでも鈴木前事務次官の判断で行ったことだと考えております。
○浅田政府参考人 全国学力・学習状況調査につきましては、株式会社ベネッセコーポレーションの業務委託先の社員による個人情報漏えい事案が判明した平成二十六年七月以降、平成二十七年度から三十年度までの間に、毎年度、競争入札により、本調査実施事業を株式会社ベネッセコーポレーションに委託しておりました。
そのマイナンバーの利用に関する答弁を私も聞いておりますが、今、やはり担当しているところがしっかりとそこは担っていただいているわけですから、その答弁を引用しますと、当委員会では、行政機関等や事業者におきましては、マイナンバーの漏えい事案等が、これは個人情報保護委員会の事務局次長が答弁していますが、漏えい事案等が発生した場合に報告を受けることになっています、不正取得等については、マイナンバーが記載された
当委員会においては、行政機関等や事業者においてマイナンバーの漏えい事案が発生した場合に報告を受けることとなってございます。 平成二十七年度から平成三十年度上半期までの総計で申し上げますと、発生した漏えい事案等の累計が七百七十九件でございます。
○福浦政府参考人 漏えい事案等の発生原因でございますが、個々の事案ごとにさまざまでございますが、誤送付、誤交付が約五割、紛失、誤廃棄、滅失が約二割を占めるなど、その多くは確認不足などの人為的なミスにより発生しているものと認識をいたしております。
これ見ますと、十年前は年間で二つの法人と団体しかなかったんですよ、漏えい事案というのは。そして、件数は三千件程度でした。ところが、これ二〇一九年、今年入ってから四月までの分を掲載、見ておりますと、たった四か月なんですけれども、二十三の法人、団体、流出したものは一千万件超えているんです。もう飛躍的に情報漏えいの規模というのは増えているというのがこれ言えると思うんですね。
○政府参考人（福浦裕介君） 当委員会では、行政機関等や事業者におきましてマイナンバーの漏えい事案等が発生した場合に報告を受けることとなってございます。 不正取得につきましては、マイナンバーが記載された書類等が盗難されたといった事例はございますが、この報告の中におきましては、これまでマイナンバーが不正に利用されたといった報告や財産的な被害があったとの報告は受けてございません。
平成二十七年に発生した試験問題の漏えい事案を受けた措置がとられておりまして、平成二十八年の問題作成に関与した法科大学院の教員はいませんでしたが、その後、再発防止策の徹底を前提として、法科大学院教員の数が増加しております。 平成二十九年は、三十六名中十名が法科大学院の教員でございます。
こうした利用者情報の活用は、利用者利便の向上に資する一方、昨今の相次ぐ大量漏えい事案も相まって、その取扱いに対する不安、懸念も高まっているところでございます。 こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、昨年十月から、プラットフォームサービスに関する研究会を開催し、プラットフォーム事業者による利用者情報の適切な取扱いの確保のあり方等を検討しているところでございます。
こうしたプラットフォーム事業者による利用者情報の取得、活用は、利用者利便の向上に資するという面はございますけれども、他方で、昨今の相次ぐ個人情報の大量漏えい事案も相まって、その取扱いに対する不安あるいは懸念というものも高まっている状況でございます。
○田村智子君 個人情報保護委員会は、行政機関における特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応についてで、今御答弁いただいたように、速やかに本人に連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことを定めているわけです。そういう指導といいますか対応を自治体に対して行ったということですけれども、そもそもマイナンバーの記載を自治体に対して指導したのは総務省ですよ。結果としての誤配送が起きている。
○大臣政務官（小倉將信君） 田村委員が御指摘をされましたように、特別徴収税額決定通知の送付等におけますマイナンバーの漏えい事案が発生をいたしましたことは、先ほど稲岡審議官からも申し述べさせていただきましたとおり、大変残念であると、このように考えておりますし、マイナンバーの漏えい事案が発生した市区町村には再発防止を努めていただきたいと、このように考えております。
私ども委員会におきましては、漏えい事案等が生じた場合には、地方公共団体に対しまして、再発防止策の検討、その速やかな実施、影響を受ける可能性のある本人への連絡などを行うよう求めておりまして、それらの対応状況について報告を受けてございます。 その報告を受けた際に検討内容が不足している場合などには、地方公共団体に対しまして再発防止策の実施に関します指導、助言等を行っているわけでございます。
先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、相次ぐ営業秘密漏えい事案などを受けまして、平成二十七年に営業秘密の保護強化を目的とした不正競争防止法の改正を行ったところでございます。
次に、個人情報保護委員会の資料によりますと、マイナンバーをその内容に含む個人情報、特定個人情報の漏えい事案等の件数が、二〇一五年十月法施行から情報連携が開始される前のことしの九月末までで五百二十一件、このうち重大な事態も十一件と報告をされております。 マイナンバー制度に関しては、当初の利用目的である税や社会保障に係る部分が十一月十三日にようやく情報連携が開始されたばかりであります。